1949-12-21 第7回国会 衆議院 法務委員会 第2号 また他の例をとると、堀検事正のごときは、検察事務官の労働組合の幹部を集めて、そうして最近庁内に全官労とつらなる全法務から脱退をして、検察庁独自の組合をつくる動きがあるが、たいへん喜ばしきことである、当局としてはできるだけの援助を與えたいと思うというような意味のことを言つておりますし、また福島部長検事は、第二組合には資金を融通してあげようというようなことも言つておる。 田中堯平